J-netレンタリース株式会社

Jネットレンタカーは2004年にブランドを立ち上げて以来、着実な成長を遂げ、現在、直営店・フランチャイズ店を含め北海道から沖縄まで日本全国で展開しています。 日本ではじめて導入した「フラットレート」、メーカーに偏らない「豊富な車種」、さらにはHP上での予約割引や各店舗ごとの情報発信など「インターネットサービスの強化」で、 地域密着したクオリティの高いサービスを提供してきました。 そしてこれからもJネットレンタカーは、従来の常識を超えた「チャレンジ精神」とお客様を思いやる「サービス精神」でレンタカーの理想を追い求めていきます。

代表取締役 横井 隆徳

沿革

1999.06 愛知県に直営初出店
1999.08 岐阜県に直営初出店
2000.04 三重県に直営初出店
2004.11 J-netレンタリース株式会社に商号変更
2005.04 静岡県に直営初出店
2005.06 長野県に直営初出店
2006.01 資本金を6,000万円に増資
2012.04 埼玉県に直営初出店
2014.03 店舗数50店舗突破
2014.11 Jネットレンタカー設立10周年
2017.09 本社ビルを取得し本社officeを名古屋市中区へ移転
2018.02 全国保有台数10,000台突破
2018.04 楽天ペイメント株式会社と提携し楽天ポイントカードを全国で利用開始
2018.07 完全無人店(名古屋駅スマートカウンター)営業開始
2019.10 Jネットレンタカー北海道株式会社設立
2020.09 店舗数100店舗突破
2022.07 全国保有台数15,000台突破
2024.06 全国保有台数20,000台突破
2024.08 東京都に直営初出店
現在(※)Jネットレンタカーは直営店・フランチャイズ店含めて、126店舗・車両台数20,000台を保有(※2024年8月現在)

会社概要

事業内容
  1. 自動車及び自動二輪車の賃貸借、輸出入、売買、修理、保管
  2. 自動車及び自動二輪車の付属品・部品の輸出入、売買、修理、保管
  3. フランチャイズチェーンシステムによる加盟店の募集及び経営指導
  4. 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並びに損害保険代理業務
  5. 生命保険の募集に関する業務
  6. 各種動産の賃貸借
  7. 不動産の賃貸借、売買及び管理
  8. 前記各号に付帯する一切の業務
設立 1999年6月
代表者 代表取締役会長 伊藤 誠英
代表取締役社長 横井 隆徳
本店所在地 〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1丁目5-7 J-SQUARE高岳ビル
本社office 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1丁目7番28号 J-SQUARE丸の内ビル
アクセス 地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅 10番出口より徒歩5分
地下鉄桜通線「国際センター」駅 3番出口より徒歩6分
従業員数(2024年4月現在) 1,339名
資本金 6,000万円
売上高(2025年3月期) 242億円
株主
  • 株式会社 トラスト
  • VTホールディングス 株式会社
  • 株式会社 ホンダカーズ東海
  • エフエルシー株式会社
  • 株式会社ホンダネット京奈
子会社
  • Jネットレンタカー北海道株式会社
  • 株式会社フォーサイト・システムズ
グループ会社 グループ会社一覧はこちら

カスタマーハラスメントに対する基本方針

 当社では、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供を第一に、社員が安心して働ける職場環境の維持に努めております。
 近年、当社の商品・サービスのご利用に際し、一部ではありますがカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が見受けられることがあり、これらの行為は当社社員の尊厳を傷つけ、心身を害する可能性があります。当社としては、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては毅然とした対応を行い、社員が安心して就業できる環境を確保することにより、お客様との更なる信頼関係を築くことに繋がると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を以下の通りに策定しました。

カスタマーハラスメントの定義  お客様からのクレーム・言動のうち、該当クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、社員の就業環境が害されるもの
※厚生労働省が定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づく。
カスタマーハラスメントに該当すると考える言動例 「お客様の要求の内容が妥当性を欠く場合」の例
  • 提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
  • 要求の内容が、当社の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合

「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例
  • 身体的な攻撃(暴力、傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
  • 威圧的な言動
  • 土下座の要求
  • 継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
  • 拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
  • 差別的な言動
  • 性的な言動
  • 社員個人への攻撃、要求
  • SNS/インターネットやマスコミなどへの誹謗中傷行為やほのめかし
  • 正当な理由や因果関係のない過度な要求(商品交換、金銭補償など)
 ※上記は一例であり、これに限りません。
カスタマーハラスメントに対する基本姿勢  お客様からの貴重なご意見・ご要望につきましては真摯に対応し、その問題解決にあたっては、合理的で理性的な話し合いを行いますが、万が一お客様の要求内容や言動が、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、以後の対応を中断あるいはお断りすることがあります。
 また、要求内容や言動が悪質と判断した場合は、警察への通報および刑事手続き並びに法的措置などを講じ、カスタマーハラスメントに対して、毅然と対応します。
カスタマーハラスメントに対する社内対応
  • 本方針による対応姿勢の明確化、当社社員への周知・啓発
  • カスタマーハラスメントに関する正しい知識・意識づけの実施
  • カスタマーハラスメント発生時の相談・対応体制の整備
2025年12月
J-netレンタリース株式会社
Jネットレンタカー北海道株式会社
代表取締役社長 横井隆徳